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高齢者住宅・施設の選び方その5この問題を編集する

最終更新日:2017/07/27
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【問題】

有料老人ホームの重要事項説明書とは、施設が入居者に対して契約書の内容をわかりやすく伝えるための書類です。この重要事項説明書の記載事項について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

正:運営会社の決算書
誤:身元引受人の要件
誤:従業員に関する事項
誤:サービス利用料金

【解説】

高齢者住宅・施設の選び方その4この問題を編集する

最終更新日:2018/02/19
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【問題】

住所地特例の対象とならない施設を選びなさい。

正:シニア向け分譲マンション
誤:介護老人保健施設
誤:介護老人福祉施設
誤:有料老人ホーム

【解説】
介護保険制度は、市区町村が保険者となり制度が運営されています。そのため住所を移動した場合、通常は移動に伴い保険者が変更されます。しかし、高齢者住宅・施設へ入所・入居により住所を移動した場合、保険者を継続することがあります。これを住所地特例といいます。

【住所地特例対象施設】
・有料老人ホーム
・軽費老人ホーム(ケアハウス)
・サービス付き高齢者向け住宅 ※
・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設
・介護療養型保健施設
※特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設、および有料老人ホームに該当するサービスを提供する施設が対象。安否確認・生活相談サービスのみを提供する施設および地域密着型特定施設は対象外。

高齢者住宅・施設の選び方その3この問題を編集する

最終更新日:2017/07/27
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【問題】

高齢者住宅・施設の見学設定時・見学時の留意点について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

正:施設管理者(施設長)ではなく、現場で働くスタッフとの話ができるように見学設定をする。
誤:可能であれば、入居者本人とともに検討している施設を見学するとよい。
誤:検討している施設がいくつかに絞られて、さらにサービスを確認したい場合は体験入居を検討する。
誤:食事の試食などができる場合は、見学設定時に試食をお願いするとよい。

【解説】
高齢者住宅・施設全体の理念を確認するには、現場で働かれているスタッフだけではなく、住まいのトップである施設管理者(施設長)に直接会って話を聞くと良い情報を得られるでしょう。

高齢者住宅・施設その9この問題を編集する

最終更新日:2017/07/27
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【問題】

契約形態で主に所有権方式を方式が採られている高齢者住宅・施設について、次の選択肢のうち正しいものを選びなさい。

正:シニア向け分譲マンション
誤:URの高齢者向け住まい
誤:サービス付き高齢者向け住宅
誤:有料老人ホーム

【解説】

高齢者住宅・施設その8この問題を編集する

最終更新日:2017/07/27
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【問題】

地域優良賃貸住宅の記述について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

正:すべての人が利用可能である。
誤:かつては高齢者優良賃貸住宅という賃貸制度であったが、現在は廃止され、自治体の判断により運営されている。
誤:UR都市機構や地方住宅供給公社を通して申し込みができる。
誤:家賃低廉化助成制度があり、家賃の補助が受けられる場合がある。

【解説】
政府がUR都市機構に対して整備費補助および家賃負担の軽減の補助を行う制度を取り入れた賃貸住宅です。公共団地の1階をバリアフリー化して改修したうえ、緊急時にボタン1つで通報できる連絡通報用装置が設置されています。一定以下の所得の人には家賃負担の軽減措置もあります。
※国の「地域優良賃貸住宅制度要領」に基づく地域優良賃貸住宅(高齢者型)に該当

高齢者住宅・施設その7この問題を編集する

最終更新日:2017/07/27
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【問題】

有料老人ホームのクーリングオフ制度について、次の選択肢のうち正しいものを選びなさい。

正:クーリングオフ制度は、老人福祉法で規定されている。
誤:クーリングオフができる期間は入居から100日間である。
誤:クーリングオフは、有料老人ホームの経営を考えて極力利用しないほうがよい。
誤:特別養護老人ホームでもクーリングオフ制度が適用される。

【解説】
クーリングオフ制度は、2011年の老人福祉法改正の後、老人福祉法施行規則により前払金の返還金ルールが明確に規定されるとともに、クーリングオフ制度もその期間「3ヶ月」として明文化されました。有料老人ホーム等、利用権方式で前払金を支払うタイプの高齢者住宅・施設に適用され、実際にかかった費用を差し引いて(実費徴収)、全額が返還されることになっています。
クーリングオフ期間は、入居者が実際にその施設で納得して住めるかどうかを試みる期間です。入居者の権利として、必要な場合は遠慮なく行使した方が良いでしょう。

高齢者住宅・施設その6この問題を編集する

最終更新日:2017/07/25
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【問題】

有料老人ホームの定義は老人福祉法29条に明記されていますが、サービス提供を行っても老人ホームにあたらないものを、次の選択肢のうち1つ選びなさい。

正:安否確認
誤:健康管理
誤:食事の提供
誤:洗濯・掃除の提供

【解説】
老人福祉法 第四章の二 有料老人ホーム

(届出等)
第二九条 有料老人ホーム(老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの(以下「介護等」という。)の供与(他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。)をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。

一 施設の名称及び設置予定地
二 設置しようとする者の氏名及び住所又は名称及び所在地
三 条例、定款その他の基本約款
四 事業開始の予定年月日
五 施設の管理者の氏名及び住所
六 施設において供与される介護等の内容
七 その他厚生労働省令で定める事項

高齢者住宅・施設その5この問題を編集する

最終更新日:2017/07/25
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【問題】

介護老人保健施設の記述で誤っているものを1つ選びなさい。

正:要介護2以上の人が入居対象である。
誤:医療措置を終えリハビリテーションをして自宅に戻る橋渡し的な位置づけである。
誤:所得の低い人は、居住費や食費の軽減措置が受けられる。
誤:原則として社会福祉法人・医療法人が運営している。

【解説】
介護老人保健施設(老健)とは、要介護者に対し施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理下での介護、機能訓練、必要な医療、日常生活上の世話を行う介護保険上の施設です。入居条件は、病状が安定していて、入院や治療の必要のない要介護1以上の人となります。

高齢者住宅・施設その4この問題を編集する

最終更新日:2018/02/21
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【問題】

UR都市機構の5種類の高齢者向け住まいについて、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

正:ケアハウス
誤:URシニア賃貸住宅(ボナージュ)
誤:高齢向け優良賃貸住宅
誤:シルバー住宅

【解説】
UR都市機構はかつての住宅公団です。古い公共住宅をリフォームして5種類の高齢者向け住宅を提供しています。保証金、礼金、更新料、手数料の必要がないのが大きな特徴です。

・高齢者向け優良賃貸住宅
・URシニア賃貸住宅(ボナージュ)
・高齢者等向け特別設備改善住宅
・シルバー住宅
・健康寿命サポート住宅

高齢者住宅・施設その3この問題を編集する

最終更新日:2017/07/25
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【問題】

サービス付き高齢者向け住宅に関する次の文章の(  A  )~(  D  )に入る語句の組み合わせについて、選択肢のうち正しいものの組み合わせを1つ選びなさい。

サービス付き高齢者向け住宅は「(  A  )・厚生労働省」が管轄する、「(  B  )」の改正により2011年度から登録がスタートした。サ高住は「状況把握(安否確認)」と「(  C  )」のサービスが義務付けられている住宅です。入居対象者は「(  D  )」以上、または要介護認定を受けている人である。

正:A:国土交通省     B:高齢者住まい法  C:生活相談   D:60歳
誤:A:総務省       B:老人福祉法    C:食事提供   D:65歳
誤:A:国土交通省     B:老人福祉法    C:食事提供   D:65歳
誤: A:総務省       B:高齢者住まい法  C:生活相談   D:60歳

【解説】

高齢者住宅・施設その2この問題を編集する

最終更新日:2018/02/19
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【問題】

サービス付き高齢者向け住宅の説明について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。

正:サービス付き高齢者向け住宅のサービスとは、状況把握(安否確認)と生活相談のことである。
誤:各専用部分の床面積は原則18㎡以上である。
誤:サービス付き高齢者向け住宅は、居室にトイレ、洗面台、台所、浴室が必須である。
誤:サービス付き高齢者向け住宅は介護保険制度と同時に2000年から制度化された。

【解説】
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、高齢者に配慮された構造や設備、バリアフリー仕様など一定のハード面の条件を満たすことが義務付けられ、2011年度から登録が開始されました。

●サ高住の登録基準
・各専用部分(居室)の床面積は、原則25㎡以上。ただし、居間、食堂、台所など、他の共用部分が十分にある場合は18㎡以上。
・各専用部分(居室)に、トイレ、洗面台は必須。台所、収納設備、浴室も求められているが、共用部分に適切な設備があり、各個室に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は居室になくても良い。
・段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保等バリアフリー構造を備えている。

高齢者住宅・施設その1この問題を編集する

最終更新日:2017/07/25
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【問題】

高齢者が一般の賃貸住宅を借りづらい理由として、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

正:一般賃貸の需要がなく、有料老人ホーム等の専門施設・住宅が豊富なため。
誤:認知症等による火の不始末のリスクがあるため。
誤:年金収入のみとなり、家賃の滞納リスクがあるため。
誤:孤立死、孤独死のリスクがあるため。

【解説】
高齢者が一般賃貸住宅に敬遠される主な理由は、次のとおりです。
・賃貸住宅内で死亡事故が起きると事故物件となる(孤立死・孤独死)。
・家賃の滞納が心配。
・意思の疎通が難しい。
・認知症等による火事のリスクが高い。

在宅介護その6この問題を編集する

最終更新日:2017/07/24
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【問題】

仕事と介護の両立のために従業員が行うべきポイントについて、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

正:可能な限り、自分で介護するように心がける。
誤:「公的介護保険制度」の理解に努める。
誤:会社に適時介護の相談をする。
誤:介護休業制度を利用し、介護の準備をしっかりと行う。

【解説】

在宅介護その5この問題を編集する

最終更新日:2017/07/24
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【問題】

在宅介護で起こりやすい家族の問題について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

正:口腔機能低下によるひきこもり
誤:性的虐待
誤:経済的虐待
誤:身体的虐待

【解説】
口腔機能の低下により、歯が抜けてしまい外見を気にして外出しない、入れ歯により発音がうまくできずに人と会うのが嫌になったり外出を避けようとすることもあります。また、食事も十分にとれず低栄養になることもあります。

在宅介護その4この問題を編集する

最終更新日:2017/07/24
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【問題】

介護休業法おける、介護休業の通算日数と分割取得回数の上限について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。なお、介護対象家族は1人とします。

正:通算93日、  分割取得上限3回
誤:通算93日、  分割取得上限6回
誤:通算365日、 分割取得上限3回
誤:通算365日、 分割取得上限6回

【解説】
家族が要介護状態になった場合、対象家族1人につき通算93日まで介護休業を取得することができます。また、3回を限度として分割取得が可能です。

在宅介護その3この問題を編集する

最終更新日:2017/07/20
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【問題】

地域支援事業は、地域の高齢者を対象に要介護・要支援状態になることを予防し、要介護・要支援状態となった場合でもできる限り地域において自立した生活を営むことができるよう、市区町村が主体となって支援する事業です。次の選択肢のうち、地域支援事業に含まれていないものを1つ選びなさい。

正:市町村特別給付
誤:地域包括センターの運営
誤:家族介護支援事業
誤:介護予防・生活支援サービス事業

【解説】
市町村給付は、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止、 または要介護状態になることを予防するために、市町村が条例で定めて行うサービスで「横だしサービス」とも言われています。サービスの内容は各市町村によって異なります。市町村特別給付の財源は第1号被保険者の保険料でまかなわれています。

在宅介護その2この問題を編集する

最終更新日:2017/07/20
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【問題】

「高齢社会白書 平成28年度版」によると、2014年において、全世帯数のうち高齢者のいる世帯の割合はどのくらいでしょう。次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。

正:約47%
誤:約29%
誤:約63%
誤:約78%

【解説】

介護保険その13この問題を編集する

最終更新日:2018/02/19
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【問題】

介護サービスで自己負担割合が1割となる条件について、次の選択肢から正しいものを1つ選びなさい。なお本人が65歳以上で住民税を課税されているものとします。

正:本人の合計所得が160万円未満
誤:本人の年金収入が120万円未満
誤:本人の合計所得が120万円未満
誤:本人の年金収入が160万円未満

【解説】
介護保険サービスの利用者は、原則としてサービスにかかった費用の1割を自己負担します。65歳以上で合計所得金額が160万円以上の人は2割負担となります。
ただし、合計所得金額が160万円以上であっても、65才以上の人の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が、単身で280万円未満、65才以上の人が2人以上いる日世帯で346万円未満の場合は、1割負担になります。
要介護認定を受けた人は、毎年6~7月ごろに市区町村からその人の負担割合が記された証書(負担割合証)が交付されます。

介護保険その12この問題を編集する

最終更新日:2018/02/19
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【問題】

地域密着型サービスの説明について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

正:複合型サービス:小規模多機能居宅介護と訪問介護を組み合わせて一事業所が一体的に提供するサービスです。
誤:小規模多機能型居宅介護:通所介護、訪問介護、ショートステイの3つのサービスを組み合わせで利用できるサービスである。
誤:認知症対応型通所介護(デイサービス):認知機能が低下した高齢者が通所介護事業所において、入浴、排せつ、食事などの日常生活の世話、訓練などのサービスを提供する。
誤:認知症対応型共同生活介護(グループホーム):少人数の利用者が介護スタッフと可能な限り自立した日常生活を送ることができるように、食事や入浴などの支援や機能訓練を受けます。

【解説】
複合型サービスは、要介護度が高く医療的なケアを必要とする人でも住み慣れた家や地域で安心して生活できるよう、「小規模多機能型居宅介護」「訪問看護」など複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて、一事業所が一体的に提供する2012年に開始したばかりのサービスです。

介護保険その11この問題を編集する

最終更新日:2017/07/19
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【問題】

 地域包括支援センターの説明の記述について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。

正:地域包括支援センターでは、介護認定申請を代わりにおこなうサービスがある。
誤:地域包括支援センターは、すべて有料利用である。
誤:地域包括支援センターには、医師が常駐している。
誤:地域包括支援センターでは、原則として育児などの相談も可能である。

【解説】
地域包括支援センターでは、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師、看護師等の専門職員が、地域で暮らす高齢者の相談に応じ、介護、福祉、健康、医療等におけるさまざまな悩みや困りごとに対して、具体的な解決策の提案や、医療機関・専門家との連携による総合的な支援を行っています。
介護保険サービスの利用方法の相談、必要なサービスへの橋渡し(コーディネート)、介護予防ケアプランの作成、介護予防、認知症予防の参加申込、認知症対応の相談、住み替えに対する相談なども受け付けてくれます。相談は通常は無料です。

介護保険その10この問題を編集する

最終更新日:2017/07/19
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【問題】

住宅改修で介護保険が利用できるサービスについて、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

正:駐車場のバリアフリー化
誤:引き戸等への扉の取替
誤:段差の解消
誤:洋式便器等への便器の取替

【解説】
住宅改修で介護保険が利用できるもの
(1)手すりの取付け
(2)段差の解消
(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
(4)引き戸等への扉の取替え
(5)洋式便器等への便器の取替え
(6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

介護保険その9この問題を編集する

最終更新日:2017/07/19
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【問題】

介護保険の施設サービスについて、次の選択肢のうち該当しないものを1つ選びなさい。

正:特定福祉用具販売
誤:介護療養型医療施設
誤:介護老人福祉施設
誤:介護老人保健施設

【解説】

介護保険その8この問題を編集する

最終更新日:2017/07/19
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【問題】

介護保険サービスの地域密着型サービスについて、次の選択肢のうち該当しないものを選びなさい。

正:居宅療養管理指導
誤:小規模多機能型居宅介護
誤:夜間対応型訪問介護
誤:定期巡回・随時対応型訪問介護看護

【解説】
居宅療養管理指導は、居宅サービスです。

介護保険その7この問題を編集する

最終更新日:2017/07/19
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【問題】

介護認定申請について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。

正:認定結果の通知は、原則申請から30日以内に行われる。
誤:介護認定申請は、必ず本人がしなければならない。
誤:認定を受ける前は、介護サービスを受けることができない。
誤:要介護認定は「要支援1」から「要介護5」まで6段階にわかれている。

【解説】
要介護認定は、要支援1~2、要介護1~5の7段階となります。
介護認定申請は、本人または家族が行います。本人や家族による申請が難しい場合は、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者などに代行してもらうことができます。
また、緊急を要する場合、認定を受ける前でも介護サービスの利用を開始することができます。

介護保険その6この問題を編集する

最終更新日:2017/07/17
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【問題】

介護保険制度の仕組みについて、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

正:介護保険の財源は、税金30%、保険料70%である。
誤:65歳以上の人を第1号被保険者という。
誤:介護保険は現金給付ではなく、現物給付である。
誤:介護サービスには、予防給付と介護給付がある。

【解説】
介護保険の財源は、税金50%、保険料50%となっています。

総論その6この問題を編集する

最終更新日:2017/07/17
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【問題】

成年後見制度の類型と対象者の組み合わせについて、(  A  )~(  C  )に入る語句の組み合わせとして正しいものを1つ選びなさい。

 
(  A  ) 判断能力が不十分な人
(  B  ) 判断能力が著しく不十分な人が対象
(  C  ) 通常の状態で判断能力が欠けている人が対象
 

正:A:補助   B:保佐  C:後見
誤:A:後見   B:保佐  C:補助
誤:A:保佐   B:補助  C:後見
誤:A:補助   B:後見  C:保佐

【解説】

老後の資金その7この問題を編集する

最終更新日:2017/07/19
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【問題】

リバースモーゲージの説明について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

正:死亡時には、住宅ローンと同様に団体信用生命保険により借入金は返済される。
誤:不動産評価の下落により、担保不足が生じる可能性がある。
誤:借入金利上昇による借入元利金残高の増加により、融資極度額不足が生じてくる可能性がある。
誤:想定外に長寿となった場合、融資極度額不足が生じてくる可能性がある。

【解説】
リバースモーゲージの場合、住宅ローンとは異なり、本人の生存中は返済の必要はなく、死亡した時に担保となっている自宅を売却して一括返済します。商品によっては、配偶者がリバースモーゲージを引き継いで継続することもできます。

老後の資金その6この問題を編集する

最終更新日:2017/07/16
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【問題】

老後(65歳以上)の家計における支出項目について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

正:国民年金保険料
誤:介護保険料
誤:所得税・住民税
誤:国民健康保険料

【解説】
国民年金は20 歳以上60 歳未満の方に加入することが義務付けられています。

老後の資金その5この問題を編集する

最終更新日:2017/07/16
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【問題】

2016年12月現在の厚生年金保険の年金受給者に支給される老齢年金平均月額について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。

正:約15万円
誤:約7万円
誤:約30万円
誤:約25万円

【解説】

老後の資金その4この問題を編集する

最終更新日:2017/07/16
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【問題】

2015年総務省統計局家計調査による高齢夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の家計収支について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。

正:多くの高齢夫婦世帯では、公的年金を主な収入とし、不足があれば預貯金を切り崩して生活している。
誤:高齢夫婦世帯では、収入額が支出額を上回っている。
誤:高齢夫婦世帯の平均支出額は、10万円程度である。
誤:高齢夫婦世帯の収入の60%は年金などの社会保障給付である。

【解説】
2015年総務省統計局家計調査によると、現在の高齢夫婦世帯では、収入の約91%を社会保障給付により賄われており、平均収入(213,379円)は平均支出(275,706)に対して約6万円ほど不足している。

総論その5この問題を編集する

最終更新日:2017/07/16
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【問題】

2016年9月の生活保護の被保護者調査によると、被保護者世帯は約163万世帯である。このうち高齢者世帯はどのくらいでしょう。次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。

正:約83万世帯
誤:約15万世帯
誤:約59世帯
誤:約140万世帯

【解説】

総論その4この問題を編集する

最終更新日:2018/02/19
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【問題】

高齢者住宅・施設とその設立の根拠法の組み合わせについて、正しいものを1つ選びなさい。

正:介護老人保健施設       ― 介護保険法
誤:有料老人ホーム        ― 高齢者の居住の安定確保に関する法律
誤:サービス付き高齢者向け住宅  ― 老人福祉法
誤:認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)  ― 介護保険法

【解説】
根拠法の正しい組合せは次のとおりです。

有料老人ホーム- 老人福祉法・介護保険法
サービス付き高齢者向け住宅 - 高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)
認知症高齢者グループホーム  - 老人福祉法・介護保険法

総論その3この問題を編集する

最終更新日:2017/07/11
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【問題】

2015年3月末時点において、75歳以上の後期高齢者人口のうち要介護認定された人の割合はどのくらいでしょう。次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。

正:3人に1人
誤:1人に1人
誤:5人に1人
誤:7人に1人

【解説】
2015年3月末の後期高齢者人口(約1,586万人)の約3人に1人(32%)が要支援または要介護の認定(要介護認定)を受けています。

総論その2この問題を編集する

最終更新日:2017/07/11
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【問題】

高齢者住まいアドバイザーの役割として、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

正:年収に関わらず、できる限りサービスが充実している高齢者住宅・施設を推薦すること。
誤:高齢者住宅・施設について、公正・適格な情報提供に努めること。
誤:介護保険や高齢者住宅・施設の情報提供により、仕事と介護の両立をサポートすること。
誤:現在の社会保障制度の維持は難しいことも予想されるため、介護予防や老後に向けた自助努力を啓発すること。

【解説】
高齢者住まいアドバイザーは、相談者の年金等のフロー収入や資産を考慮し、長く住み続けることができるのかを十分に検討することが大切です。

高齢者住宅・施設の選び方その2この問題を編集する

最終更新日:2017/01/26
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【問題】

有料老人ホームの重要事項説明書の記載事項について、次の選択肢のから誤っているものを1つ選びなさい。

正:経営者の職歴
誤:職員の保有資格
誤:身元引受人の要件
誤:入居者の年齢層や介護度

【解説】
経営者の職歴は、重要事項説明書に記載されていません。

高齢者住宅・施設の選び方その1この問題を編集する

最終更新日:2017/01/26
カテゴリー:


【問題】

高齢者住宅・施設を探す際に重要なことついて、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

正:見学や体験入居は、本人が疲れるため、できれば避けたほうが良い。
誤:利用している医療サービスがあれば、入居先でも同様のサービスが利用可能なのか確認が必要である。
誤:現在の貯蓄や将来にわたる収入を確認したうえで、予算を概算する必要がある。
誤:可能であれば、重要事項説明書を事前に取り寄せ、契約前に内容を十分に確認した方が良い。

【解説】
見学や体験入居は、実際に現場を訪れてみないと分らない情報を入手できたり、雰囲気を感じられるため、体調などの状況にもよりますが、できる範囲で実施した方が良いでしょう。

ケアハウスこの問題を編集する

最終更新日:2018/02/19
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【問題】

ケアハウス(介護型)の入所対象者の条件について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。

正:65歳以上かつ要介護1以上
誤:65歳以上かつ要介護3以上
誤:70歳以上かつ要介護2以上
誤:65歳以上かつ要介護2以上

【解説】
ケアハウス(介護型)の入所対象者は、65歳以上で要介護1以上、さらに家族の援助を受けることが難しく、自立した生活に不安を持つ方となります。

サ高住その4この問題を編集する

最終更新日:2017/01/26
カテゴリー:


【問題】

サービス付き高齢者向け住宅の登録基準について、居間、食堂、台所など、ほかの共同部分が十分な面積を有する場合、各専用部分(居室)の床面積は何㎡以上となるでしょう。次の選択肢のうち、正しいものを1つ選びなさい。

正:18㎡
誤:15㎡
誤:20㎡
誤:25㎡

【解説】
登録の基本条件は25㎡以上ですが、居間、食堂、台所などの共有面積を有する場合は18㎡以上となります。

介護休業法その1この問題を編集する

最終更新日:2017/01/26
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【問題】

介護休業法における、介護休業の通算日数と分割取得回数の上限について、次の選択肢のうち正しいものを選びなさい。なお、介護対象家族は1人とします。

正:通算93日、分割取得上限3回
誤:通算365日、分割取得上限5回
誤:通算270日、分割取得上限4回
誤:通算182日、分割取得上限3回

【解説】
平成28年の介護休業法改正により、介護休業の取得は、対象家族1人につき、3回を上限として通算93日までとなりました。ただし、① 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること、② 取得予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までの間に、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないことが条件となります。

介護保険その5この問題を編集する

最終更新日:2017/01/26
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【問題】

基本動作にとどまらず日常生活を送るうえで必要な「日常生活活動(ADL)」ができるようになるための治療や援助を行う専門職について、次の選択肢のから正しいものを1つ選びなさい。

正:作業療法士
誤:理学療法士
誤:ガイドヘルパー
誤:言語聴覚士

【解説】

総論その1この問題を編集する

最終更新日:2017/02/09
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【問題】

2014年で高齢者のいる世帯は全世帯の46.7%となっています。このうち、「高齢者単独(独居)世帯」および「夫婦のみ世帯」の割合はどのくらいでしょう。次の選択肢のうち、正しいものを1つ選びなさい。

正:56%
誤:69%
誤:24%
誤:15%

【解説】
厚生労働省「平成28年版高齢社会白書」によると、2014 年で高齢者のいる世帯は全体の約46.7%です。そのうち「単独(独居)世帯」、「夫婦のみ世帯」が56%を占めています。

介護保険その4この問題を編集する

最終更新日:2017/01/26
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【問題】

介護や住まいに関する相談窓口について、次の選択肢のうち誤っているものを選びなさい。

正:敬老館
誤:地域包括支援センター
誤:市区町村の健康福祉局
誤:社会福祉協議会

【解説】
敬老館は、市区町村により呼び名は異なります。主に、高齢者の憩いの場として、健康づくり、仲間づくり、趣味など様々なサービスの提供を行っています。

介護保険その3この問題を編集する

最終更新日:2017/01/26
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【問題】

介護サービスで自己負担割合が1割となる条件について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。なお、本人が65歳以上で市区町村税を課税されているものとします。

正:本人の合計所得が160万円未満
誤:本人の年金所得が160万円未満
誤:本人の年金所得が180万円未満
誤:本人の合計所得が180万円未満

【解説】
65歳以上で市区町村税を支払っており、かつ本人の合計所得が160万円未満となる方の自己負担割合が1割となります。

介護保険その2この問題を編集する

最終更新日:2017/03/13
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【問題】

介護保険サービスの居宅サービスに該当しないものを1つ選択しなさい。

正:定期巡回・臨時対応型訪問介護看護
誤:訪問入浴介護
誤:通所介護
誤:福祉用具貸与

【解説】
定期巡回・臨時対応型訪問介護看護は、地域密着型サービスとなります。

老後の資金その3この問題を編集する

最終更新日:2017/01/26
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【問題】

離婚後、元配偶者が死亡した場合に受給できる遺族年金について、次の選択肢のうち正しいものを選びなさい。

正:どちらも受給できない。
誤:遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給できる。
誤:遺族基礎年金のみ受給できる。
誤:遺族厚生年金のみ受給できる。

【解説】
離婚した元配偶者が死亡した場合、遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金は支払われません。ただし、離婚後も事実上の婚姻関係と同様の状態である場合は遺族年金を受給できる可能性はあります。

老後の資金その2この問題を編集する

最終更新日:2017/01/26
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【問題】

2016年12月現在の厚生年金保険(第1号)受給者に支給される老齢年金額の平均月額について、次の選択肢のうち正しいものを選びなさい。

正:約15万円
誤:約20万円
誤:約25万円
誤:約30万円

【解説】
日本年金機構の主要統計(平成28年9月公表)によると、厚生年金保険(第1号)年金受給者に支給される老齢給付の返金月額は、148,186円です。

老後の資金その1この問題を編集する

最終更新日:2017/01/26
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【問題】

2015年総務省統計局家計調査によると、高齢夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の家計収支について、次の選択肢のうち正しいものを選びなさい。

正:収入の90%は年金などの社会保障給付である。
誤:収入と支出を比較すると、どちらも同じくらいである。
誤:現在の高齢夫婦世帯では、収入が支出を上回っている。
誤:支出額は10万円程度である。

【解説】
2015年総務省統計局の家計調査によると、高齢夫婦世帯の家計収支は、平均支出(275,706円)に比べて平均収入(213,379円)が約62,326円不足している。平均収入の91.3%は年金等の社会保障給付で賄われている。

介護保険その1この問題を編集する

最終更新日:2017/02/09
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【問題】

2015年3月末時点において、75歳以上の後期高齢者人口のうち要支援・要介護と認定された人の割合はどのくらいでしょう。次の選択肢のうち正しいものを選びなさい。

正:3人に1人
誤:5人に1人
誤:7人に1人
誤:10人に1人

【解説】
2015年3月末の後期高齢者人口(1,586万人)の約3人に1人(32%)が要支援・要介護の認定を受けています。

サ高住その3この問題を編集する

最終更新日:2018/02/19
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【問題】

サービス付き高齢者向け住宅制度の根拠となる法律はどれか、次の選択肢のうち正しいものを選びなさい。

正:高齢者の居住の安定確保に関する法律
誤:老人福祉法
誤:生活保護法
誤:マンションの建替え等の円滑化に関する法律

【解説】
2011年に高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)が改正され、サービス付き高齢者向け住宅制度が創設されました。

医療保険制度1この問題を編集する

最終更新日:2016/11/10
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【問題】

高額療養費制度を利用する場合、通院(外来)のみされている70歳の方が支払う医療費負担の1ヶ月の上限額は、いくらになるでしょう。
※収入は年金のみで、住民税を支払っているものとします。

正:12,000円
誤:44,400円
誤:85,000円
誤:60,000円

【解説】
70歳以上(所得区分一般)の方が高額療養費制度を利用した場合、医療費負担の1ヶ月の上限額は、外来のみは12,000円、入院等の外来以外を含む場合は44,400円となります。

年金その2この問題を編集する

最終更新日:2016/10/08
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【問題】

遺族基礎年金、遺族厚生年金を受給している人が再婚した場合、それぞれの遺族年金はどうなるでしょうか?

正:どちらも受給できない。
誤:遺族基礎年金は受給できない。
誤:遺族厚生年金は受給できない。
誤:どちらも継続して受給できる。

【解説】
遺族基礎年金や遺族厚生年金、寡婦年金を受給している人が新たに婚姻した場合、その人はこれらの受給権を失います。(失権)

年金その1この問題を編集する

最終更新日:2016/10/26
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【問題】

国民年金から支給される「老齢基礎年金」の満額(年間)はいくらでしょうか。

正:約78万円
誤:約182万円
誤:約105万円
誤:約127万円

【解説】
国民年金から支給される「老齢基礎年金」は、保険料を40年間納付して満額支給となります。満額は780,100円(平成28年度価額)です。

在宅介護その1この問題を編集する

最終更新日:2018/02/19
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【問題】

介護保険を申請する場合は、どこにするでしょうか?

正:市町村窓口
誤:福祉事務所
誤:年金事務所
誤:民生委員

【解説】
介護保険の申請は市区町村です。市区町村が委託している地域包括支援センターからの申請も可能です。

サ高住その2この問題を編集する

最終更新日:2016/06/19
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【問題】

サービス付き高齢者向け住宅はいつから始まった制度でしょう?

正:2011年
誤:2012年
誤:2002年
誤:2010年

【解説】
サ高住は、2011年に厚生労働省と国土交通省の共管で始まった制度です。

有料老人ホームその2この問題を編集する

最終更新日:2016/06/19
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【問題】

入居一時金600万円、初期償却30%、5年償却の場合、2ヶ月目で退去した場合に戻ってくる金額は?

正:600万円
誤:586万円
誤:406万円
誤:420万円

【解説】
3ヶ月以内の退去のためクーリングオフ制度が利用できるため全額返金されます。

認知症グループホームその1この問題を編集する

最終更新日:2018/02/19
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【問題】

グループホームの入居要件で正しいものを選びなさい。

正:要支援2以上
誤:要介護1以上
誤:要支援1以上
誤:施設から半径10キロ以内に居住

【解説】
グループホームは地域密着型サービスですので、同一市町村に住民票がなければいけません。また、要支援2以上です。

特別養護老人ホームその1この問題を編集する

最終更新日:2016/05/09
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【問題】

特別養護老人ホームの申し込み要件で正しいものは?

正:要介護3以上
誤:要介護1以上
誤:要介護4以上
誤:要介護5以上

【解説】
以前は要介護1以上から申し込みができましたが、2015年8月から要介護3以上となりました。

高齢者住まい全般この問題を編集する

最終更新日:2016/05/09
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【問題】

次の施設の種類のうち、介護保険の負担料が一定ではないものはどれでしょう?

正:住宅型有料老人ホーム
誤:介護老人福祉施設
誤:認知症グループホーム
誤:介護付有料老人ホーム

【解説】
住宅型有料老人ホームは、在宅介護と同じように介護保険を使います。

サ高住その1この問題を編集する

最終更新日:2016/05/09
カテゴリー:


【問題】

サービス付き高齢者向け住宅のサービスとは何でしょう?

正:安否確認・生活相談
誤:介護サービス
誤:食事提供
誤:健康管理

【解説】
介護サービスや食事提供サービスなどは、外部サービスとして利用することになります。

有料老人ホームその1この問題を編集する

最終更新日:2016/05/09
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【問題】

介護付き有料老人ホームに入居した場合、お風呂は週に何回が基本でしょうか?

正:2回
誤:3回
誤:1回
誤:利用者の希望に応じて

【解説】
法律で2回と決まっています。3回目からは追加料金がかかるホームが多いです。
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